次世代育成支援対策推進法および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という。）に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）」を策定しましたので公表します。
■次世代育成支援対策推進法とは
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることを目的として2003年に制定された法律で、2025年3月31日までの時限立法です。（法改正により、2015年3月31日から10年間延長されました。）
■女性活躍推進法とは
2015年に制定された法律で、職業生活において、女性がその個性と能力を希望に応じたかたちで充分に発揮できる社会を目指すものです。2026年3月31日までの時限立法です。
■一般事業主行動計画とは
常時雇用する従業員が101人以上の企業に対して策定・届出・公表・従業員への周知が義務付けられています。労働者の仕事と子育ての両立に関する雇用環境の整備、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備、女性の職業生活における活躍推進に関する取り組みなどについて目標を立て、その計画期間や目標達成までのステップと実施時期を策定するものです。
一般事業主行動計画
全職員が、家庭と仕事を両立し、個々の能力を十分に発揮できる
雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年4月1日～令和7年3月31年（3年間）
2.内 容
目標1
令和4年10月までに、所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定し、
令和5年3月までに90％以上の職員が実施することをめざす。
＜実施時期・取組内容＞
・令和4年 4月～ 全職員の残業時間を適切に把握し、会議等でノー残業デーの導入について
検討する。
・令和4年10月～ ノー残業デーを設定し、全職員へ周知し、実施する。
目標2
育児・介護休業に関する制度の周知及び看護・介護休暇の取得促進に努める。
＜実施時期・取組内容＞
・令和4年 4月～ 就業規則の施行
経営会議での勉強会
相談窓口の設置
職員だより等による職員への周知
目標3
地域の子どもの見学受け入れや、若者のインターンシップ等による受け入れ態勢を整える。
＜実施時期・取組内容＞
・令和4年 4月～ 受け入れについての検討
受け入れマニュアル作成
相談窓口の設置
職員への周知、勉強会の実施
女性の活躍に関する情報公表
2019年6月5日に公布されました女性活躍推進法改正にもとづき、以下のとおりご報告させていただきます。
算出期間
令和4年1月1日から令和4年12月31日
本会の状況
〇採用者に占める女性比率
正職員 80％ 臨時職員 73％
〇管理職に占める女性比率
管理職 10名の内、6名女性 女性60％
