社会福祉法人 中津川市社会福祉協議会 個人情報保護規程
目 次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 個人情報の利用目的の特定等（第４条－第６条）
第３章 個人情報の取得の制限等（第７条－第８条）
第４章 個人データの適正管理（第９条）
第５章 個人データの第三者提供（第10条－第12条）
第６章 保有個人データ（第13条－第18条）
第７章 組織及び体制（第19条－21条）
第８章 雑則（第22条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人中津川市社会福祉協議会（以下「本 会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護すること を目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
（２）個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
（２） 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的 方式により記録された文字、番号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入 者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する個人情報であって、次の各号のいずれかの記述等が含まれる個人情報をいう。
（１）本人の人種、信条、社会的身分
（２）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること
（３）本人の病歴、医師等による健康診断その他検査の結果及び指導、診療、調剤が行われたこと
（４）本人の犯罪の経歴
（５）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、控訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと
（６）本人が罪を犯した少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと
（７）犯罪により本人が害を被った事実
４ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。）をいう。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
（２）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
５ この規程において「個人データ」とは、第４項に定める個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
６ この規程において「保有個人データ」とは、本会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、並びに第三者への提供の停止を行うことのできる権限を 有する個人データをいう。ただし、当該データの存否が明らかになることにより、本人及び第三者の生命、身体又は財産が侵害されるおそれのあるもの等を除く。
７ この規程において「本人」とは、個人情報から識別される個人をいう。
８ この規程において「職員」とは、本会の業務に従事するすべての者をいい、派遣職員、臨時職員等を含む。
９ この規程において「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
１０ この規程において「特定個人情報」とは、第９項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
１１ この規程において「特定個人情報等」とは、第９項に定める個人番号及び第１０項に定める特定個人情報をいう。
（本会の責務）
第３条 本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
第２章 個人情報の利用目的の特定等
（利用目的の特定）
第４条 本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２ 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
３ 本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
（事業ごとの利用目的等の特定）
第５条 本会が実施する各事業における個人情報の取り扱いを明確にするため、個人情報の種類、利用目的及び利用方法、第三者への提供の方法等を定めた「個人情報取扱業務概要説明書」（様式第１号）を作成するものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
２ 本会は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ 前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定しなければならない。
第３章 個人情報の取得の制限等
（取得の制限）
第７条 本会は、個人情報を取得する場合には、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行わなければならない。
２ 個人情報は、原則として本人から取得しなければならない。ただし、本人の同意や、次項の各号に該当する場合はこの限りでない。
３ 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないものとする。
（１）法令等の規定に基づくとき。
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、出版、報道等により公開されている場合。
（６）その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人 に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前項の規定は、次に掲げる場合については適用しないものとする。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本会の権利利益又は正当な利益を害するおそれのある場合。
（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第４章 個人データの適正管理
（個人データの適正管理）
第９条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ 本会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
３ 本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
４ 本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに消去するものとする。
５ 本会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
第５章 個人データの第三者提供
（個人データの第三者提供）
第10条 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないものとする。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
（３） 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同で利用する者の範囲、利用する者の利 用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
３ 本会は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第11条 本会は、個人データを第三者に提供したときは、次の各号の記録を作成するものとする。なお、前条第１項各号の特別事由により本人の同意を得ずに第三者に個人データの提供を行った場合は、次の第２号から第５号の記録を作成するものとする。
（１）本人の同意を得ている旨
（２）当該個人データを提供した年月日
（３）当該第三者の氏名又は名称、その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
（４）当該個人データによって識別される本人の氏名、その他の当該本人を特定するに足りる事項
（５）当該個人データの項目
（第三者提供を受ける際の確認事項等）
第12条 本会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、法令により確認を要しないとされている場合はこの限りではない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者、又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）
（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 本会は、前項の規定による確認を行ったときは、次の各号の記録を作成するものとする。
（１）個人データの提供を受けた年月日
（２）前項の各号に掲げる事項
（３）当該個人データによって識別される本人の氏名、その他当該本人を特定に足りる事項
（４）当該個人データの項目
３ 前項の記録の保存期間は、その作成日から３年間とする。
第６章 保有個人データ
（保有個人データに関する事項の公表等）
第13条 本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置き、又は本人から照会を受けたときには遅滞なく回答するものとする。
（１）本会の名称
（２）すべての保有個人データの利用目的（本人への通知又は公表により第三者の権利、利益が侵害されるおそれがある等特別の自由がある場合は除く。）
（３）次項の規定による求め又は次条第１項、第１５条第１項若しくは第１６条第１項若しくは第３項の規定による請求に応じる。
（４）保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
２ 本会は本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
（２）本人への通知又は公表により、第三者の権利、利益が侵害されるおそれがある等特別の事由がある場合
３ 本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（保有個人データの開示等）
第14条 本人は、本会に対し、本人が保有する個人データに関し、当該本人に係る保有から、当該本人に係る保有個人データの開示について口頭又は書面（様式第２号）にて請求することができる。
２ 本会は、請求があった場合には、身分証明書等により本人であることを確認のうえ、開示を行うこととする。なお、当該本人に係る保有個人データを有していない場合、その回答も同様の取り扱いとするとする。
３ 開示は、書面（様式第３号）により行うものとする。ただし、開示を請求した本人の同意がある場合には、事務所内での閲覧等他の方法によることができる。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、開示の全部又は一部を行わないことができる。
５ 保有個人データの不開示の決定の通知は、本人に対し、書面（様式第４号）によりできる限り速やかに行うものとし、その理由を開示することとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除等）
第15条 本会は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を書面（様式第５号）又は口頭により請求することができる。
２ 本会は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に 必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
３ 本会は、第 １項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、 遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を書面（様式第６号及び様式第７号）により通知しなければならない。
（利用停止等）
第16条 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第４条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第７条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を請求することができる。
２ 本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保 有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うことが困 難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
３ 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第１０条第１項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供の停止 しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の第三者への提供を停止することが困難な場合で あって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
５ 本会は、第１項の規定による請求に係る保 有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第３項の規定による請求に係る保有 個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、そ の旨を通知しなければならない。（様式第８号及び様式第９号）
（代理人による開示等の請求等）
第17条 保有個人データの開示等の請求等は、次の各号の代理人によって行うことができるものとする。
（１）未成年者又は成年被後見人の法定代理人
（２）開示等の請求等を行うことにつき、本人が委任した代理人
（理由の説明）
第18条 本会は、第１３条第３項、第１４条第５項、第１５条第３項又は１６条第５項の規定 により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する 場合は、本人に対し、 その理由を説明するよう努めなければならない。
第７章 組織及び体制
（個人情報保護管理者）
第19条 本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、本会事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５ 個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業者に委任することができる。
（苦情対応）
第20条 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応責任者は、事務局長とするものとする。
３ 苦情対応責任者は、苦情対応の業務を従事者に委託することができる。その場合は、あらかじめ従業者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（従業者の義務）
第21条 本会の従業者又は従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ 本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従業者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。
第８章 雑則
（その他）
第22条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１７年５月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年１２月１日から施行する。
