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平成24年度 社協事業計画

■基本方針

 中津川市住民である高齢者も障がいのある人も子どもも、すべての住民一人ひとりが健康で生きがいをもち、毎日を安心して暮らすことができる助け合いと支え合いによる「安心できる温かい福祉のまち中津川」をめざします

 法人運営については、課の設置や人事考課制度を実施することにより、職員の意識向上と組織体制強化を図るとともに、事業の効率的運営に向けて取り組みます。
 地域福祉サービスについてh24zigyou_illust1.jpgは、住民主体の地域福祉活動を推進する「地域福祉活動計画」に基づき、社協支部支援体制の強化と福祉ボランティア活動の推進、児童・障害者・高齢者福祉事業などの充実を図ります。
 介護保険事業や障害者自立支援事業、市受託事業を実施し、地域の福祉ニーズに応じた福祉サービスを提供します。
 こうしたさまざまな福祉サービスを展開することにより、「安心できる温かい福祉のまち中津川」をめざします。



■重点目標

  1. 平成23年度に策定した「社協発展強化計画」に基づき、組織の基盤強化と効果的・効率的な事業運営を行います。

  2. 「地域福祉活動計画」実施3年目にともない、顕在化した課題をもとに計画の見直しを行うとともに、社協支部を主体とした小地域福祉活動の推進と支援体制強化を行います。

  3. 企業や学校、地域団体などとの福祉事業の協働実施や障がい者サポートボランティア養成講座やシ二アボランティア養成講座などを開催し、福祉育成を行います。また、市との協働により災害ボランティア講座や災害ボランティアセンター立ち上げ訓練などを行い、災害時の支援体制強化を行います。

  4. 地域の介護サービス拡充のために、川上地区に通所介護事業所を開設します。また、介護保険制度の改正などを見据えて安定的運営に行うとともに、地域の利用者に満足していただける介護保険事業所運営をめざします。

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  6. 地域の障がい者の自立と社会参加を推進するために、付知地区に障がい者就労継続支援事業所を新設します。また、手賀野地区において新事業所の建設を行います。

  7. 福祉功労者の顕彰や福祉に関する広報・啓発を行うために、社会福祉大会を開催し、住民参加のための福祉推進をめざしす。


■事業の概要

1、社会福祉協議会の基盤強化

 ①理事会・評議員会の開催

 ②職員連絡会議・職員研修の開催

 ③社協発展強化計画の推進

 ④社会福祉大会の開催

 ⑤障がい者就労継続支援事業所(手賀野)の 建設


2、広報啓発活動の充実

 ①社協だより、小冊子「わかりやすい社協」の発行 h24zigyou_illust4.jpg

 ②社協ホームページの運営

 ③社協メールニュースの配信


3、住民参加による地域福祉活動の推進

 ①会員・会費の募集

 ②地域福祉活動計画推進事業

 ③社協支部を基盤とした小地域福祉活動の推進
 (支部長会議の開催、社協支部基本・自主・モデル事業)

 ④社協支部支援、地域福祉推進員等研修事業

 ⑤企業との連携強化事業
 (企業・社会人の社会貢献・ボランティア活動参加促進)

 ⑥区長会連合会福祉活動助成事業

 ⑦民児協連合会福祉活動助成事業



4、各種福祉事業、相談援助の充実

 ①高齢者福祉活動
 ・「ふれあい通信」発行
 ・在宅介護用品貸出事業

 ②障害児・者福祉活動
 ・点字カレンダー贈呈事業
 ・障がい者サポートボランティア養成事業
 ・精神障がい者交流事業
 ・地域障がい者社会参加支援事業【新】

 ③児童・青少年福祉活動
 ・福祉推進校指定事業

 ④ボランティア活動推進事業
 ・福祉ボランティアの育成、情報提供、連絡調整、活動支援 h24zigyou_illust2.jpg

 ⑤心配ごと相談

 ⑥日常生活自立支援事業

 ⑦生活福祉資金貸付事業

 ⑧歳末事業援助事業

 ⑨共同募金運動への協力


5、市受託事業の実施

  • ファミリー・サポート・センター事業
  • 集中型一般高齢者介護予防事業
  • 高齢者生活福祉センター事業
  • 福祉センター管理経営事業
  • 在宅介護支援センター事業
  • 移送サービス事業
  • 配食サービス事業

6、障害者自立支援事業の充実
  • 障がい者居宅介護事業(障がい者ホームヘルプ)
  • 障がい者就労継続支援事業

7、介護保険(介護予防)事業の充実
  • 居宅介護支援事業(5事業所)
  • 通所介護事業(7事業所)
  • 訪問介護事業(3事業所)
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  • 短期入所生活介護事業(2事業所)
  • 訪問看護事業(1事業所)
  • 介護タクシー事業(2事業所)

8、収益事業の実施
  • 婚礼衣装貸出事業
    (ウエディングドレス等の婚礼衣装を貸出し、
    その収益を活用し地域福祉事業の充実を図る)




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